フラット35の審査や条件を簡単にご紹介

フラット35の審査や条件を簡単にご紹介

 

 

借り入れ金額は100万円以上8000万円以下で、以前は建設費または購入費の90%までしかローンを組めませんでしたが、現在は100%の利用が可能です。

 

つまり年収などの条件さえクリアしてれば、頭金なしの100%ローンという形でも住宅購入が可能となったのです。(ただし、税金や登記費用などが必要となるので、突際すべてをローンでまかなうことはできません)

フラット35で融資決定までの流れは住宅を一から建てるとき、新築住宅を購入するとき、中古住宅を購入するときで変わってきます。

 

一から住宅を建設する場合は、まず借り入れ申込みが必要です。

 

一方、新築住宅の場合、売りが設計検査を中請し、合格した物件のみがフラット35利用可能住宅となります。

 

中古住宅の場合は、物件検査に合格すれば借り入れを中し込めます。

 

どの場合も、その物件がフラット35が定める建築基準に適合していることを証明する適合証明迸が必要です。

 

 

住宅借り入れ金特別控除の条件や区分について知る

 

住宅借り入れ金特別控除の条件や区分について知る

 

長期優良住宅や、耐震性、断熱改修工事などを行った場合の借り入れ金について、特例で控除が受けられることがありますまた、バリアフリーや省エネ改修工事についても一定の控除があります

 

 

<長期優良住宅の控除>

 

通常の住宅借り人れ金特別控除以外に、長期優良住宅を新築または、購入した場合、平成25年12月31日までの時限措置として、通常よりも高い率で控除が受けられます。また、平成23年12月31日までに長期優良住宅と認定された家屋に住み始めた場合、そのために費やされた標準的な費用のうち10%を所得税から控除でき、その年の分から控除しきれなかったときは、翌年分からの控除も可能です。

長期優良住宅とは、平成21年6月4月に施行された長期優良住宅の普及の促進に関する法律で定められたもので、着工前に所管行政庁に申請認定してもらいます。これは、100年、200年住める住宅を目指すために作られた法律で、数世代にわたって住める、ライフスタイルの変化で間取りを変更できるなどさまざまな準があります。

 

 

<改修工事にも控除が>

 

長期優皮住宅以外にも、特定の増改築をしたときに受けられる控除もあります。対象となるのは断熱改修工事、住宅耐震改修工事で平成25年12月31日までの時限措置です。

また、屈住者が50歳以上、要介護であるなど特定席住者と認定された場合、一定のバリアフリー改修工事、省エネ改修エ小を行えば特別控除が受けられます。それ以外の居住者でも、省エネ改修工事は控除の対象です(どちらも12月31日までに住み始めた場合)。控除対象かどうか、くわしくは関係省庁に問い合わせしてください。

 

 

<バリアフリー改修工事にはどんなものがあります>

 

控除の対象となるものとしては、

①廊下を広げる

②階段の勾配をゆるくする

③浴室や便所を高齢者向けに改修する

④手すりをつける

⑤段差をなくす

⑥引き戸にする

⑦床がすベりませんようにする

 

などがあります。