住宅金融公庫から住宅金融支援機構へ フラット35

 

住宅金融公庫から住宅金融支援機構へ

 

かつて住宅ローン選びの中心だった住宅金融公庫が廃止となり、新たに生まれた住宅金融支援機構引き継がれた業務は、どう変化したのでしようか

 

□ーンの貸し手は民間が中心に

 

民間を圧迫する公庫は廃止

 

住宅金融公庫からの低金利の融資は、住宅ローンのトップシェアを誇っていました。

しかし、その低金利は、採算が取れなくても国の補助金で補される、特殊法人だからこそできたもの。
民間金融機関の競争力を低下させるという批判が根強くあったため、公庫は国の特殊法人見直しにともない、平成19年3月31日に廃止されました。
以後、業務を引き継ぐ機関として、同年4月1日に独立行政法人「住宅金融支援機構」が誕生しています。

 

融資の中心は「フラット35」に

 

住宅金融支梭機構では、個人への融資は原則的に廃止され、業務の中民間金融機関の住宅ローンを証券化することへ移行しました。つまり、金融との提携ローンである「フラット35」が融資となっています。

 

個人向け融資はほとんどが終了

 

それ以外の個人向け融資は、おおむね終了しています。ただし、勤めている会社などで財形貯蒂をしている人が対象の「財形住宅融資」は引き続き利用可能です。また、災害時の復興支援や、地すべりなどの災害を防ぐために閲わる融資も継続しています。

リフォーム融資は基本的に廃止ですが、高齢者向けの返済特例制度を利用したバリアフリー住宅へのリフォームと、耐震強度の改良工事に限り、引き続き融資が受けられます。

公庫で積立をしていた場合どうなるの?

 

平成16年度まで、住宅金融公庫には割引された券を購入して積み立てる「つみたてくん」というコースがありました。3年以上積立をしていた人は、引き続き積立開始時の条件で融資を受けられます。

 

どうでしょう、参考になりました?

 

新築 不動産取得税の軽減について

 

新築 不動産取得税の軽減について

 

 

不動産取得税には軽減措置があります。

 

 

<新築の建物>

1200万円の控除
(長期優良住宅の場合は1300万円)条件①床面?50㎡以上240以下(マンションは40㎡以上)

 

 

<新築の土地>

控除額=1/2後1㎡当たり評価額X床面積の2倍(上限200㎡)X0.03※4万5000円以下なら4万5000円条件①取得後3年以内に新築
② 借地に新築後1年以内に取得
③ 未入居土地付き住宅を取得

 

 

<中古住宅の建物>

築年数により一定額を控除条件①床面積50㎡以上240㎡以下②木造築20年以内、鉄筋コンクリート造ほか築25年以内

 

 

<中古住宅の土地>

控除額=1㎡当たり評価額X床面積の2倍(上限200㎡)X0.03※4万5000円以下なら4万5000円条件①取得後1年以内に住宅取得②借地の中古住宅取得後1年以内に取得

取得時に支払う税金はこの四つ<印紙税>
お金のやりとりに関わる害類にかかり、その書類に税額ごとの印紙を貼る

 

 

新築の税金 固定資産税や軽減措置

新築の税金 固定資産税や軽減措置

 

<新築取得時の様々な税金と控除>

 

予算に組み込むことを忘れがちなのが、新築取得時の税金控除や優遇措置があるので、しっかり活用して出費を少しでも減らしましょう。

 

<払う税金の種類は意外に多い>

売買契約や金銭の授受などで書面を交わすとき、多くの場合は印紙税がかかります。ローンを組む場合はローン契約と売買(または工事)契約の両方に課税されるので注意しましょう。税額は契約省に迸かれた金額に比例し、5000万円を超える場合は印紙税も10万円以上と高額になります。

所有権の赍記をするときにかかるのが登録免許税です。不動産の所有権は「移転」して「保辟」する2段階式なので、それぞれで課税されます。

さらに、不動産の取得そのものに課税される不動産取得税も支払います。あらゆる不動産の取得が対象で、倘人と法人の違いや登記の有無も一切閲係ありません。

 

建物には消費税もかかる!

 

住宅の“購入”と“建築”を問わず、述物部分には消竹税がかかります(土地は非課税)。価格が高い分、消费税額もそれなりの出費になるので予算配分に注意してください。

 

不動産取得税の軽減措置

 

先に触れた不動産取得税には、新築つまり個人の件/宅取得に限って軽減措Hがあります。土地と建物、そして新築か中古かでそれぞれ適用される条件が変わってきますから、自分たちの新築に適されるかどうか調べておきましょう。また、屈出の期問が自治体ごとに決まっているので、合わせて確認します。

 

新築は登録免許税が優遇される

個人が住宅を取得する場合、建物について登録免許税の優遇措置があります。所有権の移転登記は税率が2.0%から0.3%に、保存登記は0.4%から0.15%にそれぞれダウン。対象は取得後1年以内の登記のみです

 

シロアリの駆除費用は、雑損所得として控除できる

家財や家屋の保存という観点から、シロアリを愛知で駆除される方、雑損所得として控除が認められています。詳しくはサイトをご覧ください。

 

 

いかがでしたでしょうか、参考になりましたら幸いです。