2018-10-10

 

新築住宅は10年保証!

住宅品質確保促進法で国内のすべての新築住宅は構造上重要な部分について最長10年間保証されています。

シロアリを岐阜の業者で頼むと5年の保証

また、平成21年以降、完成した物件は、完成後10年問は保険または供託金でたとえその物件を作った会社が倒産しても瑕疵があれば消費者は守られます。

ただし、構造的欠陥以外の不適合(発生率はこちらが高い)が起きたら大変です。
業者を選ぶときは(財)住宅保証機構にしている施工業者を選ぶなど、予防対策も大切です。

マイホームを持つことは、よく一生に一度といわれるほど高額な買い物です。
しかし、多くの人が何十年ものローンを組んでまで買っているのは、そこまでして手に入れたい魅力があるからにほかなりません。

それに加えて、近年はマイホーム取得に有利な状況がいくつかあります。

一つは、金利が低いこと。
1980年代には住宅金融公庫(現在の住宅金融支援機構)でも5%強、銀行では8%を超えることもありましたが、90年代半ば以降はどちらも2.5%辺りに着いています。

もう一つは、建築技術全体の発達により、住宅建築のコストが下がっていること。
もちろん物件によって個体差はありますが、同じ条件なら昔より実的な用は安くなっています。

これはマンションにも当てはまりますから、同じ値段で以前よりは品質の高い物件が買えるというわけです。

 

 

新築の税金 不動産取得税など いくらくらいか?

新築の税金 不動産取得税など いくらくらいか?

 

<不動産取得税>
家や土地に限らず、不動産を取得したすべての個人と法人に課税される
課税標準額X0.5X0.03=税額
課税標準額は固定資産税評価額を用いる。税率が3%なのと課税標準が1/2になるのは、平成24年3月31日までに土地及び住宅を取得した場合の特例(土地に関する課税標準は1/2)

<登録免許税>
不動産に限らず各種登記をするときUか力ゝる国税

 

平成25年3月31日までの軽減措置建物は平成23年3月31日まで0.3%。土地は平成23年3月31日まで1%、平成24年3月31日まで1.3%(オンライン申請で最高5000円減額)、平成25年3月31日まで1.5%

 

<消費税>
国税としての税率は4%で、残りの1%は地方消費税として徴収される。ただし、土地の購入に消費税はかかりません

不動産取得税には軽減措置があるその土地を所管する各都道府県の税事務所で手続きをする