住宅借り入れ金特別控除の条件や区分について知る

 

住宅借り入れ金特別控除の条件や区分について知る

 

長期優良住宅や、耐震性、断熱改修工事などを行った場合の借り入れ金について、特例で控除が受けられることがありますまた、バリアフリーや省エネ改修工事についても一定の控除があります

 

 

<長期優良住宅の控除>

 

通常の住宅借り人れ金特別控除以外に、長期優良住宅を新築または、購入した場合、平成25年12月31日までの時限措置として、通常よりも高い率で控除が受けられます。また、平成23年12月31日までに長期優良住宅と認定された家屋に住み始めた場合、そのために費やされた標準的な費用のうち10%を所得税から控除でき、その年の分から控除しきれなかったときは、翌年分からの控除も可能です。

長期優良住宅とは、平成21年6月4月に施行された長期優良住宅の普及の促進に関する法律で定められたもので、着工前に所管行政庁に申請認定してもらいます。これは、100年、200年住める住宅を目指すために作られた法律で、数世代にわたって住める、ライフスタイルの変化で間取りを変更できるなどさまざまな準があります。

 

 

<改修工事にも控除が>

 

長期優皮住宅以外にも、特定の増改築をしたときに受けられる控除もあります。対象となるのは断熱改修工事、住宅耐震改修工事で平成25年12月31日までの時限措置です。

また、屈住者が50歳以上、要介護であるなど特定席住者と認定された場合、一定のバリアフリー改修工事、省エネ改修エ小を行えば特別控除が受けられます。それ以外の居住者でも、省エネ改修工事は控除の対象です(どちらも12月31日までに住み始めた場合)。控除対象かどうか、くわしくは関係省庁に問い合わせしてください。

 

 

<バリアフリー改修工事にはどんなものがあります>

 

控除の対象となるものとしては、

①廊下を広げる

②階段の勾配をゆるくする

③浴室や便所を高齢者向けに改修する

④手すりをつける

⑤段差をなくす

⑥引き戸にする

⑦床がすベりませんようにする

 

などがあります。

 

 

ローン利用者のための住宅借入金等特別控除

 

ローン利用者のための住宅借入金等特別控除

 

 

ローン利用者のための住宅借入金等特別控除

新築の取得費用をローンでまなかう場合、

その残高に応じて所得税が軽減される特例がありますぜひとも利用したい節税方法の一つです。

住宅ローンを組むなら必ずチェック

 

 

<ほとんどのケースで適用可>

 

国の方針として、新築の取得は常に歓迎されています。その一環として税制の優遇があるのですが、住?借入金等特別控除もその一つ。年収が3000万円以上あるとか、ローンを組まずに現金一括払いで買うような場合を除き、平均的な新築収得のケースであればだいたいは適要されます。右ページに適のおもな条件を挙げたので、参考にしてください。

 

 

<最高で総額500万円まで>

 

住み始めた年とそれ以降の年数に応じて、毎年の所得税と住比税から規定の額が控除されます〇たとえば、平成21年中に新築を取得した場合、10年問にわたって、所得税が控除の対象となり、総額で500万丨1】まで控除できます。住宅ローンなどの年末残高の100分の1を所得税から差し引けるので、たとえば、平成21年の年末にローンの残債が3000万円あった場合、30万
円を控除できるというわけです。

 

なお、新築の取得以外に、増改築の?合でも一定の要件を満たせば、この特別控除が受けられます。