フラット35の審査や条件を簡単にご紹介

フラット35の審査や条件を簡単にご紹介

 

 

借り入れ金額は100万円以上8000万円以下で、以前は建設費または購入費の90%までしかローンを組めませんでしたが、現在は100%の利用が可能です。

 

つまり年収などの条件さえクリアしてれば、頭金なしの100%ローンという形でも住宅購入が可能となったのです。(ただし、税金や登記費用などが必要となるので、突際すべてをローンでまかなうことはできません)

フラット35で融資決定までの流れは住宅を一から建てるとき、新築住宅を購入するとき、中古住宅を購入するときで変わってきます。

 

一から住宅を建設する場合は、まず借り入れ申込みが必要です。

 

一方、新築住宅の場合、売りが設計検査を中請し、合格した物件のみがフラット35利用可能住宅となります。

 

中古住宅の場合は、物件検査に合格すれば借り入れを中し込めます。

 

どの場合も、その物件がフラット35が定める建築基準に適合していることを証明する適合証明迸が必要です。

 

 

住宅金融公庫から住宅金融支援機構へ フラット35

 

住宅金融公庫から住宅金融支援機構へ

 

かつて住宅ローン選びの中心だった住宅金融公庫が廃止となり、新たに生まれた住宅金融支援機構引き継がれた業務は、どう変化したのでしようか

 

□ーンの貸し手は民間が中心に

 

民間を圧迫する公庫は廃止

 

住宅金融公庫からの低金利の融資は、住宅ローンのトップシェアを誇っていました。

しかし、その低金利は、採算が取れなくても国の補助金で補される、特殊法人だからこそできたもの。
民間金融機関の競争力を低下させるという批判が根強くあったため、公庫は国の特殊法人見直しにともない、平成19年3月31日に廃止されました。
以後、業務を引き継ぐ機関として、同年4月1日に独立行政法人「住宅金融支援機構」が誕生しています。

 

融資の中心は「フラット35」に

 

住宅金融支梭機構では、個人への融資は原則的に廃止され、業務の中民間金融機関の住宅ローンを証券化することへ移行しました。つまり、金融との提携ローンである「フラット35」が融資となっています。

 

個人向け融資はほとんどが終了

 

それ以外の個人向け融資は、おおむね終了しています。ただし、勤めている会社などで財形貯蒂をしている人が対象の「財形住宅融資」は引き続き利用可能です。また、災害時の復興支援や、地すべりなどの災害を防ぐために閲わる融資も継続しています。

リフォーム融資は基本的に廃止ですが、高齢者向けの返済特例制度を利用したバリアフリー住宅へのリフォームと、耐震強度の改良工事に限り、引き続き融資が受けられます。

公庫で積立をしていた場合どうなるの?

 

平成16年度まで、住宅金融公庫には割引された券を購入して積み立てる「つみたてくん」というコースがありました。3年以上積立をしていた人は、引き続き積立開始時の条件で融資を受けられます。

 

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