2018-10-10

 

新築住宅は10年保証!

住宅品質確保促進法で国内のすべての新築住宅は構造上重要な部分について最長10年間保証されています。

シロアリを岐阜の業者で頼むと5年の保証

また、平成21年以降、完成した物件は、完成後10年問は保険または供託金でたとえその物件を作った会社が倒産しても瑕疵があれば消費者は守られます。

ただし、構造的欠陥以外の不適合(発生率はこちらが高い)が起きたら大変です。
業者を選ぶときは(財)住宅保証機構にしている施工業者を選ぶなど、予防対策も大切です。

マイホームを持つことは、よく一生に一度といわれるほど高額な買い物です。
しかし、多くの人が何十年ものローンを組んでまで買っているのは、そこまでして手に入れたい魅力があるからにほかなりません。

それに加えて、近年はマイホーム取得に有利な状況がいくつかあります。

一つは、金利が低いこと。
1980年代には住宅金融公庫(現在の住宅金融支援機構)でも5%強、銀行では8%を超えることもありましたが、90年代半ば以降はどちらも2.5%辺りに着いています。

もう一つは、建築技術全体の発達により、住宅建築のコストが下がっていること。
もちろん物件によって個体差はありますが、同じ条件なら昔より実的な用は安くなっています。

これはマンションにも当てはまりますから、同じ値段で以前よりは品質の高い物件が買えるというわけです。

 

 

住宅ローンの返済と上手く付き合うコツ

 

住宅ローンの返済と上手く付き合うコツ

 

 

現実的な計画を立てて臨んだ住宅ローンの返済も、いざ始まってみるとなかなか大変なものですよりスムーズな返済生活のコツを解説します。

住宅ローンも“安全第一”

まず考えたいのは、返済と家計そのものの安全を確保すること。とくに返済期丨丨は絶対に守る必要があるので、その中に入ってから資金繰りを考えるのでは遅すぎます。

 

返済の口座残高には常に余裕を持たせておきましょう。

家計の安全には、やはり節約が必要です。でも、生活のレベルを落とすのはあまり健全とはいえませんし、第一、続きません。無駄な出費を抑えることで節約するのがベストです。

 

 

頑張ってお金を貯める!

 

住宅ローンには、返済総額を減らすための繰り上げ返済があります。

これを利用しない手はないので、ボーナスや咎段の節約分をできるだけ貯落に回し、まとまった資金をつくりましょう。もちろん、そう簡取にお金が貯まるわけではありませんが、長い目で見れば人きな“節約”になるので、がんばりたいところです。

 

 

資金計画や返済方法を見直す

 

與体的なお金の出入り以外にも、まだまだ工夫できることはあります。例えば、やがて訪れる大きな出費を早めに予想すること。それで負れ~が減るわけではありませんが、より現実的な資金繰りを検討できます。また、住宅ローンは返済方法を多少アレンジできることが多いもの。家計の状態は一定ではないので、その時々で今より返済しやすいプランがないか、借入先に問い合わせてみましょう。

 

 

フラット35の審査や条件を簡単にご紹介

フラット35の審査や条件を簡単にご紹介

 

 

借り入れ金額は100万円以上8000万円以下で、以前は建設費または購入費の90%までしかローンを組めませんでしたが、現在は100%の利用が可能です。

 

つまり年収などの条件さえクリアしてれば、頭金なしの100%ローンという形でも住宅購入が可能となったのです。(ただし、税金や登記費用などが必要となるので、突際すべてをローンでまかなうことはできません)

フラット35で融資決定までの流れは住宅を一から建てるとき、新築住宅を購入するとき、中古住宅を購入するときで変わってきます。

 

一から住宅を建設する場合は、まず借り入れ申込みが必要です。

 

一方、新築住宅の場合、売りが設計検査を中請し、合格した物件のみがフラット35利用可能住宅となります。

 

中古住宅の場合は、物件検査に合格すれば借り入れを中し込めます。

 

どの場合も、その物件がフラット35が定める建築基準に適合していることを証明する適合証明迸が必要です。

 

 

マイホームは人生で最も大きな買い物

 

マイホームは人生で最も大きな買い物

 

 

 

マイホームは“人生で最も大きな買い物”だといわれます。確かに、何度も買い換えるものではありませんし、住んでいる期間の大半が住宅ローンの返済期間、ということになると、文字通り一生の付き合いになります。

 

高額な買い物には誰でも慎重になるものですが、特にマイホームの場合は「失敗した。。」と笑って済ませられる金額ではないので、ぜひとも一発でベストな我が家を手に入れたいものです。

 

これから人生初のマイホームを持とうと考えている人、なかでも「マンションか一戸建てかわからないけれど、とりあえずマイホームを持ちたい」という正真正銘のスタート地点に立っている人へ向けて刊行しました。ベストなゴールを目指すために必要なのは、スタート時になるベく幅広い情報を持っておき、できるだけ選択肢を広げておくことです。

 

 

マイホームの登記するのはいつか タイミングと自分でやる?

マイホームの登記するのはいつか タイミングと自分でやる?

 

 

 

マイホーム取得の時に必要な登記はこのあたりです。

 

建物や土地の所有者が変わるときは登記を行います。
新築と中古、マンションと一戸建て、購入と建築でそれぞれ登記の種類に違いがあります。

 

必要な登記とその意味を知っておきましょうう。

 

 

新築物件購入時の登記

新築マンションを買ったときは、その不動産(専有部分)の登記簿を開くための「表示登記」と、所有権の「保存登記」をします。マンションはいわゆるマンション法の規定で各戸の専有部分と土地を区別しないため、土地の登記は必要ありません。

建物について表示登記と保存登記をするのはマンションと同じですが、土地についても所布権の「移転記」をします(土地は必ず元の所有者がいるので、保存?記ではなく移転登記)。土地の移転登記は売り主と買い主が共同で行うものです。

 

中古物件購入時の登記

中古のマンションや一戸建てを購入した場合は、所有権の保存登記はなく、移転登記のみです。
これも一戸建てのほうは上物と土地を分けて考えるので、それぞれの移転登記が必要です。

 

一戸建て新築時の登記

購入ではなくマイホームを建てたのであれば、表示と所荷権の登記、さらに土地の所有権の移転登記を行います(借地に家を建てた場合、土地の登記は「借地権」になる)。

ちなみに、ほとんどの場合、マイホーム取得時の登記手続きは業者側がやってくれますので、買い主や建て主が一から必要書類を調べて準備をするようなことはありません。
もし自分だけで登記手続きをすることになったら、念のため司法に手続きを依頼するとよいです。

 

 

住宅借り入れ金特別控除の条件や区分について知る

 

住宅借り入れ金特別控除の条件や区分について知る

 

長期優良住宅や、耐震性、断熱改修工事などを行った場合の借り入れ金について、特例で控除が受けられることがありますまた、バリアフリーや省エネ改修工事についても一定の控除があります

 

 

<長期優良住宅の控除>

 

通常の住宅借り人れ金特別控除以外に、長期優良住宅を新築または、購入した場合、平成25年12月31日までの時限措置として、通常よりも高い率で控除が受けられます。また、平成23年12月31日までに長期優良住宅と認定された家屋に住み始めた場合、そのために費やされた標準的な費用のうち10%を所得税から控除でき、その年の分から控除しきれなかったときは、翌年分からの控除も可能です。

長期優良住宅とは、平成21年6月4月に施行された長期優良住宅の普及の促進に関する法律で定められたもので、着工前に所管行政庁に申請認定してもらいます。これは、100年、200年住める住宅を目指すために作られた法律で、数世代にわたって住める、ライフスタイルの変化で間取りを変更できるなどさまざまな準があります。

 

 

<改修工事にも控除が>

 

長期優皮住宅以外にも、特定の増改築をしたときに受けられる控除もあります。対象となるのは断熱改修工事、住宅耐震改修工事で平成25年12月31日までの時限措置です。

また、屈住者が50歳以上、要介護であるなど特定席住者と認定された場合、一定のバリアフリー改修工事、省エネ改修エ小を行えば特別控除が受けられます。それ以外の居住者でも、省エネ改修工事は控除の対象です(どちらも12月31日までに住み始めた場合)。控除対象かどうか、くわしくは関係省庁に問い合わせしてください。

 

 

<バリアフリー改修工事にはどんなものがあります>

 

控除の対象となるものとしては、

①廊下を広げる

②階段の勾配をゆるくする

③浴室や便所を高齢者向けに改修する

④手すりをつける

⑤段差をなくす

⑥引き戸にする

⑦床がすベりませんようにする

 

などがあります。

 

 

新築時の借入金の金利について

 

新築時の借入金の金利について

 

 

借入金の条件
・住宅の新築または購入のための借入金・返済期間が10年以上、控除を受ける年の年末の残高が2500万円以下(2500万円を超える部分には適用されない。平成20年は2000万円以下に引き下げ)・社内融資の場合は金利が1%以上

 

住宅の条件 ・登記簿に表示されている床面積が50m’以上・居住用のスペースが上記床面積の2分の1以上・中古住宅は、耐火建築物なら取得日以前25年以内、それ以外なら20年以内に建てられたもの(平成17年4月1日以降の取得なら、一定の耐震基準を満たしていればこれらの年数は不問)

 

必要な手続き
・確定申告(下記書類を添付)
新築、新築住宅購入…住民票の写し、借入金の年末残高等証明書、物件の取得年月日や対価、床面積を示す書類など
中古住宅購入 上記の書類に加えて登記事項証明書、建築士や専門機関による耐震基準適合証明書など

 

 

新築で住民税を控除してもらうには??

新築で住民税を控除してもらうには??

 

 

<住民税も控除対象に>

 

以前は所得税のみが控除対象でしたが、平成21年以降、所得税から控除しきれなかった分を、翌年-度分の個人化民税から控除できるようになりました。個人住民税からの控除額は、その牢分の所得税の課税総所得金?などの5%が限度(最高9万7500円まで)です。また、この控除について、市区町村に屮告する必要はありません。

 

 

<居住用財産>

 

投機目的などでなく、居住のための不動産のこと。見かけが一般住宅でも、投機専用の家や、居住以外の目的に使われる家に新築の税制優遇を悪用されないため条件を設定している

 

 

 

<控除を受けるための条件>

 

受けられる人

・控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下
住宅を新築または購入してから6力月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで引き続いて居住
・控除を受ける年(住宅を取得した年)の前後2年ずつ、計5年間に居住用財産の長期譲渡所得の特例などを受けていない

 

 

 

ローン利用者のための住宅借入金等特別控除

 

ローン利用者のための住宅借入金等特別控除

 

 

ローン利用者のための住宅借入金等特別控除

新築の取得費用をローンでまなかう場合、

その残高に応じて所得税が軽減される特例がありますぜひとも利用したい節税方法の一つです。

住宅ローンを組むなら必ずチェック

 

 

<ほとんどのケースで適用可>

 

国の方針として、新築の取得は常に歓迎されています。その一環として税制の優遇があるのですが、住?借入金等特別控除もその一つ。年収が3000万円以上あるとか、ローンを組まずに現金一括払いで買うような場合を除き、平均的な新築収得のケースであればだいたいは適要されます。右ページに適のおもな条件を挙げたので、参考にしてください。

 

 

<最高で総額500万円まで>

 

住み始めた年とそれ以降の年数に応じて、毎年の所得税と住比税から規定の額が控除されます〇たとえば、平成21年中に新築を取得した場合、10年問にわたって、所得税が控除の対象となり、総額で500万丨1】まで控除できます。住宅ローンなどの年末残高の100分の1を所得税から差し引けるので、たとえば、平成21年の年末にローンの残債が3000万円あった場合、30万
円を控除できるというわけです。

 

なお、新築の取得以外に、増改築の?合でも一定の要件を満たせば、この特別控除が受けられます。

 

新築の税金 不動産取得税など いくらくらいか?

新築の税金 不動産取得税など いくらくらいか?

 

<不動産取得税>
家や土地に限らず、不動産を取得したすべての個人と法人に課税される
課税標準額X0.5X0.03=税額
課税標準額は固定資産税評価額を用いる。税率が3%なのと課税標準が1/2になるのは、平成24年3月31日までに土地及び住宅を取得した場合の特例(土地に関する課税標準は1/2)

<登録免許税>
不動産に限らず各種登記をするときUか力ゝる国税

 

平成25年3月31日までの軽減措置建物は平成23年3月31日まで0.3%。土地は平成23年3月31日まで1%、平成24年3月31日まで1.3%(オンライン申請で最高5000円減額)、平成25年3月31日まで1.5%

 

<消費税>
国税としての税率は4%で、残りの1%は地方消費税として徴収される。ただし、土地の購入に消費税はかかりません

不動産取得税には軽減措置があるその土地を所管する各都道府県の税事務所で手続きをする