新築で住民税を控除してもらうには??

新築で住民税を控除してもらうには??

 

 

<住民税も控除対象に>

 

以前は所得税のみが控除対象でしたが、平成21年以降、所得税から控除しきれなかった分を、翌年-度分の個人化民税から控除できるようになりました。個人住民税からの控除額は、その牢分の所得税の課税総所得金?などの5%が限度(最高9万7500円まで)です。また、この控除について、市区町村に屮告する必要はありません。

 

 

<居住用財産>

 

投機目的などでなく、居住のための不動産のこと。見かけが一般住宅でも、投機専用の家や、居住以外の目的に使われる家に新築の税制優遇を悪用されないため条件を設定している

 

 

 

<控除を受けるための条件>

 

受けられる人

・控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下
住宅を新築または購入してから6力月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで引き続いて居住
・控除を受ける年(住宅を取得した年)の前後2年ずつ、計5年間に居住用財産の長期譲渡所得の特例などを受けていない

 

 

 

コメントを残す