新築時の借入金の金利について

 

新築時の借入金の金利について

 

 

借入金の条件
・住宅の新築または購入のための借入金・返済期間が10年以上、控除を受ける年の年末の残高が2500万円以下(2500万円を超える部分には適用されない。平成20年は2000万円以下に引き下げ)・社内融資の場合は金利が1%以上

 

住宅の条件 ・登記簿に表示されている床面積が50m’以上・居住用のスペースが上記床面積の2分の1以上・中古住宅は、耐火建築物なら取得日以前25年以内、それ以外なら20年以内に建てられたもの(平成17年4月1日以降の取得なら、一定の耐震基準を満たしていればこれらの年数は不問)

 

必要な手続き
・確定申告(下記書類を添付)
新築、新築住宅購入…住民票の写し、借入金の年末残高等証明書、物件の取得年月日や対価、床面積を示す書類など
中古住宅購入 上記の書類に加えて登記事項証明書、建築士や専門機関による耐震基準適合証明書など

 

 

新築で住民税を控除してもらうには??

新築で住民税を控除してもらうには??

 

 

<住民税も控除対象に>

 

以前は所得税のみが控除対象でしたが、平成21年以降、所得税から控除しきれなかった分を、翌年-度分の個人化民税から控除できるようになりました。個人住民税からの控除額は、その牢分の所得税の課税総所得金?などの5%が限度(最高9万7500円まで)です。また、この控除について、市区町村に屮告する必要はありません。

 

 

<居住用財産>

 

投機目的などでなく、居住のための不動産のこと。見かけが一般住宅でも、投機専用の家や、居住以外の目的に使われる家に新築の税制優遇を悪用されないため条件を設定している

 

 

 

<控除を受けるための条件>

 

受けられる人

・控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下
住宅を新築または購入してから6力月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで引き続いて居住
・控除を受ける年(住宅を取得した年)の前後2年ずつ、計5年間に居住用財産の長期譲渡所得の特例などを受けていない

 

 

 

ローン利用者のための住宅借入金等特別控除

 

ローン利用者のための住宅借入金等特別控除

 

 

ローン利用者のための住宅借入金等特別控除

新築の取得費用をローンでまなかう場合、

その残高に応じて所得税が軽減される特例がありますぜひとも利用したい節税方法の一つです。

住宅ローンを組むなら必ずチェック

 

 

<ほとんどのケースで適用可>

 

国の方針として、新築の取得は常に歓迎されています。その一環として税制の優遇があるのですが、住?借入金等特別控除もその一つ。年収が3000万円以上あるとか、ローンを組まずに現金一?払いで買うような場合を除き、平均的な新築収得のケースであればだいたいは適要されます。右ページに適のおもな条件を挙げたので、参考にしてください。

 

 

<最高で総額500万円まで>

 

住み始めた年とそれ以降の年数に応じて、毎年の所得税と住比税から規定の額が控除されます〇たとえば、平成21年中に新築を取得した場合、10年問にわたって、所得税が控除の対象となり、総額で500万丨1】まで控除できます。住宅ローンなどの年末残高の100分の1を所得税から差し引けるので、たとえば、平成21年の年末にローンの残債が3000万円あった場合、30万
円を控除できるというわけです。

 

なお、新築の取得以外に、増改築の?合でも一定の要件を満たせば、この特別控除が受けられます。

 

新築の税金 不動産取得税など いくらくらいか?

新築の税金 不動産取得税など いくらくらいか?

 

<不動産取得税>
家や土地に限らず、不動産を取得したすべての個人と法人に課税される
課税標準額X0.5X0.03=税額
課税標準額は固定資産税評価額を用いる。税率が3%なのと課税標準が1/2になるのは、平成24年3月31日までに土地及び住宅を取得した場合の特例(土地に関する課税標準は1/2)

<登録免許税>
不動産に限らず各種登記をするときUか力ゝる国税

 

平成25年3月31日までの軽減措置建物は平成23年3月31日まで0.3%。土地は平成23年3月31日まで1%、平成24年3月31日まで1.3%(オンライン申請で最高5000円減額)、平成25年3月31日まで1.5%

 

<消費税>
国税としての税率は4%で、残りの1%は地方消費税として徴収される。ただし、土地の購入に消費税はかかりません

不動産取得税には軽減措置があるその土地を所管する各都道府県の税事務所で手続きをする

 

 

住宅金融公庫から住宅金融支援機構へ フラット35

 

住宅金融公庫から住宅金融支援機構へ

 

かつて住宅ローン選びの中心だった住宅金融公庫が廃止となり、新たに生まれた住宅金融支援機構引き継がれた業務は、どう変化したのでしようか

 

□ーンの貸し手は民間が中心に

 

民間を圧迫する公庫は廃止

 

住宅金融公庫からの低金利の融資は、住宅ローンのトップシェアを誇っていました。

しかし、その低金利は、採算が取れなくても国の補助金で補される、特殊法人だからこそできたもの。
民間金融機関の競争力を低下させるという批判が根強くあったため、公庫は国の特殊法人見直しにともない、平成19年3月31日に廃止されました。
以後、業務を引き継ぐ機関として、同年4月1日に独立行政法人「住宅金融支援機構」が誕生しています。

 

融資の中心は「フラット35」に

 

住宅金融支梭機構では、個人への融資は原則的に廃止され、業務の中民間金融機関の住宅ローンを証券化することへ移行しました。つまり、金融との提携ローンである「フラット35」が融資となっています。

 

個人向け融資はほとんどが終了

 

それ以外の個人向け融資は、おおむね終了しています。ただし、勤めている会社などで財形貯蒂をしている人が対象の「財形住宅融資」は引き続き利用可能です。また、災害時の復興支援や、地すべりなどの災害を防ぐために閲わる融資も継続しています。

リフォーム融資は基本的に廃止ですが、高齢者向けの返済特例制度を利用したバリアフリー住宅へのリフォームと、耐震強度の改良工事に限り、引き続き融資が受けられます。

公庫で積立をしていた場合どうなるの?

 

平成16年度まで、住宅金融公庫には割引された券を購入して積み立てる「つみたてくん」というコースがありました。3年以上積立をしていた人は、引き続き積立開始時の条件で融資を受けられます。

 

どうでしょう、参考になりました?

 

新築 不動産取得税の軽減について

 

新築 不動産取得税の軽減について

 

 

不動産取得税には軽減措置があります。

 

 

<新築の建物>

1200万円の控除
(長期優良住宅の場合は1300万円)条件①床面?50㎡以上240以下(マンションは40㎡以上)

 

 

<新築の土地>

控除額=1/2後1㎡当たり評価額X床面積の2倍(上限200㎡)X0.03※4万5000円以下なら4万5000円条件①取得後3年以内に新築
② 借地に新築後1年以内に取得
③ 未入居土地付き住宅を取得

 

 

<中古住宅の建物>

築年数により一定額を控除条件①床面積50㎡以上240㎡以下②木造築20年以内、鉄筋コンクリート造ほか築25年以内

 

 

<中古住宅の土地>

控除額=1㎡当たり評価額X床面積の2倍(上限200㎡)X0.03※4万5000円以下なら4万5000円条件①取得後1年以内に住宅取得②借地の中古住宅取得後1年以内に取得

取得時に支払う税金はこの四つ<印紙税>
お金のやりとりに関わる害類にかかり、その書類に税額ごとの印紙を貼る

 

 

新築の税金 固定資産税や軽減措置

新築の税金 固定資産税や軽減措置

 

<新築取得時の様々な税金と控除>

 

予算に組み込むことを忘れがちなのが、新築取得時の税金控除や優遇措置があるので、しっかり活用して出費を少しでも減らしましょう。

 

<払う税金の種類は意外に多い>

売買契約や金銭の授受などで書面を交わすとき、多くの場合は印紙税がかかります。ローンを組む場合はローン契約と売買(または工事)契約の両方に課税されるので注意しましょう。税額は契約省に迸かれた金額に比例し、5000万円を超える場合は印紙税も10万円以上と高額になります。

所有権の赍記をするときにかかるのが登録免許税です。不動産の所有権は「移転」して「保辟」する2段階式なので、それぞれで課税されます。

さらに、不動産の取得そのものに課税される不動産取得税も支払います。あらゆる不動産の取得が対象で、倘人と法人の違いや登記の有無も一切閲係ありません。

 

建物には消費税もかかる!

 

住宅の“購入”と“建築”を問わず、述物部分には消竹税がかかります(土地は非課税)。価格が高い分、消费税額もそれなりの出費になるので予算配分に注意してください。

 

不動産取得税の軽減措置

 

先に触れた不動産取得税には、新築つまり個人の件/宅取得に限って軽減措Hがあります。土地と建物、そして新築か中古かでそれぞれ適用される条件が変わってきますから、自分たちの新築に適されるかどうか調べておきましょう。また、屈出の期問が自治体ごとに決まっているので、合わせて確認します。

 

新築は登録免許税が優遇される

個人が住宅を取得する場合、建物について登録免許税の優遇措置があります。所有権の移転登記は税率が2.0%から0.3%に、保存登記は0.4%から0.15%にそれぞれダウン。対象は取得後1年以内の登記のみです

 

シロアリの駆除費用は、雑損所得として控除できる

家財や家屋の保存という観点から、シロアリを愛知で駆除される方、雑損所得として控除が認められています。詳しくはサイトをご覧ください。

 

 

いかがでしたでしょうか、参考になりましたら幸いです。